免責事項
堀金箔粉株式会社(以下、「当社」といいます)は、当社が運営/ 管理するウェブサイト(以下、「本サイト」といいます)の運営にあたり、下記の各条項に定める事項については、免責されるものとします。
本サイトをご利用のお客様(以下、「お客様」といいます)は、本免責事項の内容をご承諾頂いたものと見なしますので、ご了承ください。
長期不在・住所不明・受け取り拒否における免責事項
長期不在・住所不明・受け取り拒否など、お客様のいかなる理由にかかわらず商品が返送された場合、往復送料とカード決済手数料(商品代金の4%)はお客様負担とさせていただきます。
各国輸入規制における免責事項
ご購入の国・地域によって商品の輸入規制があります。
お買い上げいただいた商品がお客様の国の輸入規制対象品であった場合、税関までの往復送料とカード決済手数料(商品代金の4%)はお客様負担とさせていただきます。各国の規制をご確認の上ご購入下さい。
至善堂 利用規約
「至善堂」(以下「本サイト」といいます。)は堀金箔粉株式会社(以下「当社」といいます。)によって運営されています。本サイトを利用される前に、以下の至善堂利用規約(以下「本規約」といいます。)を注意深くお読みください。本規約には、本サイトの利用条件及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サイトの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 規約の適用
1. 本規約は、当社が運営する本サイトを利用するすべてのユーザーに適用されるものとし、ユーザーは、本規約に同意のうえ本サイトを利用するものとします。
2. 当社が、本サイトで提示する諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部構成するものとします。本規約の内容と、諸注意等その他の本規約外における説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
3. 本規約その他の利用規約等(プライバシーポリシー等の各種ポリシーを含みます。以下同じ)のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
4. 本規約その他の利用規約等の規定の一部があるユーザーとの関係で無効または取り消された場合でも、本規約その他の利用規約等はその他のユーザーとの関係では有効とします。
第2条 規約の変更
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約、ガイドライン等の内容を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
第3条 著作権等
1. ユーザーは、本サイトを通じて提供されるすべてのコンテンツについて、当社の事前の承諾なく著作権法で定めるユーザー個人の私的利用の範囲を超える使用をしてはならないものとします。
2. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。
第4条 利用環境の整備
1. ユーザーは、本サイトを利用するために、自己の責任と費用負担において通信機器、ソフトウェアおよび公衆回線等(以下「通信設備等」といいます。)を準備するものとします。
2. ユーザーは、本サイトの利用に支障をきたさないよう、通信設備等を自己の責任において維持管理するものとします。
また、ユーザーは、本サイトの利用に際し、通信事業者との間で発生する本サイト接続に関する諸費用を自己の責任において管理および負担するものとします。
第5条 ユーザーの禁止行為
1. ユーザーは、本サイトの利用に関して、次の事項を行わないものとします。
(1) 当社が本サイト上で提供するサービスを不正の目的をもって利用する行為
(2) 他のユーザーまたは第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
(3) 他のユーザーまたは第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、あるいはプライバシー、人権等を侵害する行為
(4) 政治活動、選挙活動、宗教活動
(5) 当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
(6) 本サイトの運営を妨げる行為
(7) 商業目的で利用する行為(当社が認める場合を除く)
(8) その他法律、法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
(9) その他当社が不適当・不適切と判断した行為
2. 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害を生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。
3. 当社は、ユーザーが前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サイトの利用の停止をすることができるものとします。この場合、ユーザーに不利益または損害が発生した場合においても、当社はその責任を負いません。
4. ユーザーの行為によって当社に損害が発生している場合、当社が前項の措置をとったかどうかにかかわらず、当社は当該ユーザーに対して損害賠償請求をすることができます。
第6条 本サイトの一時中断、中止、変更、終了等
1. 当社は、次の各号の一つにでも該当する事由が生じた場合、ユーザーにあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合
(2) 本サービス用設備の障害等の対応を行う場合
(3) 地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合
(4) 前各号の他、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。
3. 当社は、当社の判断により、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができます。
4. 前各項による本サービスの一時中断、中止、変更または終了によってユーザーに何らかの損害や不利益が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第7条 個人情報の取扱い
1. 当社が取得するユーザーの個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いは、当社の「プライバシーポリシー」及び「クッキーポリシー」(以下合わせて「個人情報保護方針等」といいます。)に従うものとします。
2. ユーザーは、当社が前項の個人情報保護方針等において定める内容をあらかじめ承諾するものとします。
第8条 知的財産権
1. 本サイトのコンテンツ、プログラム、情報等に関する財産権は当社または当社にその使用を許諾した第三者に帰属します。また、当社が本サイトおよびこれらに関連して使用している全てのソフトウェアは知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業機密を含んでいます。
2. 本サイトに掲載された文章、画像、その他データ等の情報の権利は、当社、他のユーザー、その他正当な権利を有する第三者に帰属するものであり、本サイトの利用は著作権その他知的財産権の譲渡を伴うものではないことを確認します。
第9条 反社会的勢力排除に関する誓約等
1. 当社およびユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社およびユーザーは、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。
第10条 商品の購入について
1. ユーザーは、本サイトを利用して商品(以下「商品」といいます。)を購入することができます。
2. ユーザーは、商品の購入を希望する場合、当社が指定する方法に従って申し込むものとし、ユーザーは、申込み内容(以下「申込情報」といいます。)に関し正確なデータを送信するものとします。
3. 申込情報に誤りがあった場合、当社は、当社の責に帰すべき場合を除き、当社の返品規約に定める返品以外のユーザーのいかなるお申し出にも応じないものとします。
4. 商品の購入に関して、本サイトの注文完了を示す画面が表示された時点で、当社とユーザーとの間に当該申込みにかかる商品の売買契約が成立するものとします。
5. ユーザーは、別段の定めまたは当社の同意のない限り、商品の購入に伴い発生する料金および消費税等を当社が指定した支払い方法にて一括して支払いを行うこととします。
6. ユーザーのクレジットカードの失効その他の事情により、決済が不能となった場合、ユーザーは、当社の指定する方法により、直ちに未払料金を支払うものとします。
7. 本サイトに掲載する商品の種類、内容、画像、商品に関する説明及び商品の価格その他商品に関する情報は、予告なく変更される場合があります。
8. 当社は、店舗に表示される商品の色と画像を可能な限り正確に表示するよう努めていますが、ユーザーの閲覧するコンピューターモニターの色の表示が、実際の商品の色と正確に一致することを保証するものではありません。
第11条 購入した商品の返品等について
ユーザーが購入した商品の返品や返金等の対応については当社の「返品規約」に従うものとします。
第12条 購入した商品の配送について
1. 当社は、ユーザーが本サイトで商品を購入した場合には、ユーザーの指定する場所宛に、ユーザーの費用負担で当社所定の運送業者によって発送するものとします。
2. 商品は納品指定日(日本国外の場合は発送から3週間以内)にお受け取りください。ユーザーの都合で納品が出来ない場合はキャンセル扱いとなり、当社はその際にかかる配送費用およびその他諸経費をユーザーに請求することができるものとします。
3. 当社は、本条に定める商品の発送に際して、当該運送業者に、商品の発送に必要なユーザーの情報を提供できるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
第13条 損害賠償
1. ユーザーは、本サイトの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべてご自身の責任および費用負担をもって解決にあたることに同意するものとします。
2. ユーザーが本規約、ガイドライン等に違反し、または不正に本サービスを利用することにより当社が損害を蒙った場合、当社は、当該ユーザーに対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
3. 第三者が当社に対し、ユーザーによる本サイトの利用に関連して、苦情の申出、損害賠償の請求等をした場合、当社は、当該ユーザーに対して、当社が当該申出、請求等に対して要した一切の費用(弁護士費用を含みますがこれに限られません)を請求できるものとします。
第14条 通知
1. 当社からユーザーへの通知または催告は、当社が、次の方法でユーザーが通知または催告に係る情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。
(1)ユーザーが当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法
(2)ユーザーが当社に登録した住所に当該情報を記載した書面を郵送する方法
(3)本サービスに関する本サイトに当該情報を掲示する方法
2. 当社が、ユーザーが登録した電子メールアドレスに電子メールを送信する方法で通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は即時にユーザーに到達したものとみなします。
3. 当社が、ユーザーが登録した住所に書面を郵送する方法で通知または催告を行なった場合は、当該通知または催告は通常到達すべき時にユーザーに到達したものとみなします。
4. 当社が、本サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本サイトに掲載された時にユーザーに到達したものとみなします。
5. ユーザーは、本サイトの定期的な閲覧をするものとします。
第15条 当社の免責
1. 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下、障害等が生じた場合についても一切責任を負いません。
2. 当社は、ユーザーが本サイトの利用に関して使用する通信設備等については、その動作保証を一切行わず、通信設備等に関してユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 当社は、ユーザーの認証情報が第三者に使用されたことにより、当該ユーザーまたは第三者が被った損害については、当該ユーザーの過失がなかった場合といえども一切の責任を負いません。
第16条 準拠法および裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条 言語条項
本規約の言語は日本語とし、その訳文は参考用にすぎないものとします。
第18条 ウィーン売買条約の排除条項
本規約にはウィーン売買条約は適用されないものとします。
2021年1月18日 制定、施行